採用直結型インターンとは?実施5要件と年間スケジュール・企業事例

掲載日: 2026-08-09 更新日: 2026-11-12
採用直結型インターンとは?実施5要件と年間スケジュール・企業事例

採用直結型インターンとは、就業体験での評価や取得した学生情報を、その後の広報活動や採用選考に使う前提で設計するインターンシップです。内閣府の2025年度調査では、インターンシップと呼ばれるものに参加した学生は約7割で、参加後に「早期選考の案内」を受けた学生は73.5%でした。参加した学生のうち5日以上のプログラムを経験した割合も40.1%(前年34.6%)に増えています。

出典:学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)/内閣府(令和7年12月12日)/2026年10月29日取得(2025年度調査・大学4年生と大学院2年生 n=4,415)

ただし、インターンシップで得た学生情報を採用に使えるのは、三省合意が定める5つの要件を満たしたプログラムで、しかも広報活動・採用選考活動の開始時期以降に限られます。5要件と学生情報を使える時期を一次資料で確認したうえで、年間スケジュール、3つの運用パターン、企業事例まで、インターンを選考につなげる設計を解説します。

気になる内容をタップ

採用直結型インターンシップとは何か

採用直結型インターンシップとは、就業体験を通じて得た評価や学生情報を、自社の広報活動や採用選考に活用することを前提に設計したインターンシップです。学生は仕事が自分に合うかを確かめる機会として参加し、企業は実務に近い場面で学生の力と相性を見極めます。三省合意の文書に「採用直結型」という類型名はなく、学生情報の活用が認められたタイプ3のインターンシップを、選考につなげる前提で設計したものを指して使われています。

一般的なインターンとの違い

採用直結型インターンと一般的なインターンの違いは、就業体験の有無と、得た情報を選考に使えるかどうかにあります。会社説明会に近い1日のプログラムは、企業や業界を知ってもらう場で、参加者の情報を選考に使うことは認められていません。

比べる点一般的なインターン採用直結型インターン
目的企業・業界の理解適性の見極めと選考接続
就業体験なくてもよい必須
期間半日〜数日が中心5日以上(専門型は2週間以上)
学生情報の利用選考に使えない開始時期以降に使える

出典:令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります/文部科学省・厚生労働省・経済産業省/2026年10月29日取得(令和7年3月卒業・修了予定者以降に適用)

三省合意4類型のうち、採用直結が可能なのはどれか

三省合意の4類型のうち、採用直結が可能なのはタイプ3の「汎用的能力・専門活用型インターンシップ」です。2022年6月の三省合意(文部科学省・厚生労働省・経済産業省)の改正で、学生のキャリア形成支援の取組は4つに分けられ、タイプ3とタイプ4だけが「インターンシップ」と呼べるものになりました。

類型就業体験学生情報の採用活用
タイプ1 オープン・カンパニーなし使えない
タイプ2 キャリア教育任意使えない
タイプ3 汎用的能力・専門活用型必須要件を満たせば使える
タイプ4 高度専門型(試行)必須試行段階の取組

政府要請は、インターンシップで取得した学生情報を就職・採用活動に活用できるのは「一定の要件を満たしたタイプ3のもの」に限られるとしています。タイプ4は博士課程のジョブ型研究インターンシップなどを対象にした試行段階の取組です。一般の企業が採用直結型として設計するのは、タイプ3と考えてよいでしょう。就業体験のないプログラムに「採用直結」とうたっても、学生情報を選考に使うことはできません。

出典:インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方/文部科学省・厚生労働省・経済産業省(令和4年6月13日一部改正)/2026年10月29日取得出典:就職・採用活動に関する政府要請について/内閣官房(令和7年6月)/2026年10月29日取得(2026年度卒業・修了予定者)

採用直結型インターンの実施5要件

採用直結型インターンの実施5要件は、就業体験・指導・実施期間・実施時期・情報開示の5つで、1つでも欠けると学生情報を採用に使えません。この5要件は、経団連と大学関係者でつくる「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」がまとめた基準で、三省合意がそのまま採り入れています。満たしたプログラムは、募集要項に「産学協議会基準準拠マーク」を載せられます。

No.要件内容
1就業体験要件期間の半分超を職場での就業体験に
2指導要件社員が指導し、終了後にフィードバック
3実施期間要件汎用型5日以上、専門型2週間以上
4実施時期要件学部3・4年等の長期休暇中
5情報開示要件学生情報を使う旨等を募集要項で公表

出典:インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(別紙2「タイプ3産学協議会基準に準拠したインターンシップの要件」)/文部科学省・厚生労働省・経済産業省(令和4年6月13日一部改正)/2026年10月29日取得

①就業体験要件

就業体験要件は、インターンシップの実施期間の半分を超える日数を、職場での就業体験に充てることです。5日間のプログラムなら3日以上を、社員と同じ職場で実際の業務に近い仕事をする時間にします。会社説明やグループワークが中心の構成では満たせません。テレワークが常態化している職場であれば、テレワークでの就業体験も含められます。

②指導要件

指導要件は、就業体験の間は職場の社員が学生を指導し、終了後に学生へフィードバックを返すことです。課題を渡して最終日の発表まで任せきりにする形では満たせません。誰が指導担当になるか、どのタイミングで進み具合を確かめ、どこでフィードバックを返すかを、企画の段階で決めておきます。

③実施期間要件

実施期間要件は、汎用的能力活用型で5日間以上、専門活用型で2週間以上です。1日や2〜3日のプログラムは、内容がどれだけ充実していてもタイプ3には入らず、学生情報を採用に使えません。汎用的能力活用型は職種を問わない基礎的な力を見る型、専門活用型は専攻や専門性を仕事で生かせるかを見る型です。

④実施時期要件

実施時期要件は、学部3・4年生、または修士1・2年生の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に実施することです。授業期間中の平日開催は、大学の正課の授業科目として行う場合と博士課程を除き、要件を満たしません。学部1・2年生向けのプログラムも対象外です。

⑤情報開示要件

情報開示要件は、募集要項などに決められた項目を書き、自社のホームページなどで公表することです。項目は、プログラムの目的、実施時期・期間・場所・募集人数・選抜方法・有給か無給か、就業体験の内容、求める能力、フィードバックの方法、「採用活動開始以降に限り、取得した学生情報を活用する旨」、その年度の実施計画、過去2〜3年の実績概要など9つあります。学生情報を使うと募集の段階で書いていなければ、終了後に方針を変えて選考に使うことはできません。

出典:インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(別紙2)/文部科学省・厚生労働省・経済産業省(令和4年6月13日一部改正)/2026年10月29日取得出典:就職・採用活動に関する政府要請について(4ページ「産学協議会がまとめたインターンシップ(タイプ3)の基準」)/内閣官房(令和7年6月)/2026年10月29日取得

取得した学生情報はいつから採用活動に使える?

取得した学生情報は、広報活動には卒業・修了前年度の3月1日以降、採用選考活動には卒業・修了年度の6月1日以降から使えます。それより前は、5要件を満たしたインターンシップで得た情報でも、広報にも選考にも使えません。

時期(学部生の場合)学生情報の扱い活用例
3年次の2月末まで使えない—
3年次の3月〜5月末広報活動に使える企業説明会の案内送付
4年次の6月以降採用選考にも使える選考プロセスの一部免除

出典:令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります/文部科学省・厚生労働省・経済産業省/2026年10月29日取得(令和7年3月卒業・修了予定者以降に適用)

ここでいう広報活動は、採用を目的とした情報を学生に届ける活動で、実質的な選考にならないものを指します。採用選考活動は、実質的な選考を行う活動や、採用のために参加が必須となる活動です。インターン参加者に3月から説明会の案内を送るのは広報活動、6月以降にエントリーシートや一次面接を免除するのは採用選考活動での活用にあたります。

タイプ1〜4は、どれも学生のキャリア形成支援の取組であって、採用活動そのものではありません。インターンに参加した学生でも、採用選考活動の開始以降に改めてエントリーしてもらう必要があり、この手続きは省けません。一方、学生がエントリーシートや成績書類に自分でインターンへの参加事実やフィードバックの結果を書いて提出した場合は、ほかの書類と同じように選考に使えます。

例外として、2週間以上の専門活用型インターンシップを春休み以降に実施し、高い専門性があると判断した学生については、6月より前に採用選考へ移れます。

出典:インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(別紙2「学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方」)/文部科学省・厚生労働省・経済産業省(令和4年6月13日一部改正)/2026年10月29日取得

採用直結型インターンの実施時期と年間スケジュール

採用直結型インターンの年間スケジュールは、学部3年の夏休みと冬休み・春休みにインターンを実施し、3月1日から広報活動、6月1日から採用選考活動で学生情報を使い、10月1日以降に正式な内定を出す流れが基本です。2026年度(2027年3月)卒業予定者への政府要請も、2027年度(2028年3月)卒業予定者の日程も、この日程を原則としています。28卒(2028年3月卒業予定)であれば、広報活動は2027年3月1日、採用選考活動は2027年6月1日、正式な内定は2027年10月1日以降です。

時期(学部3年〜4年)企業の動き
3年の4〜6月企画・募集要項の公表
3年の夏休み夏のインターン実施
3年の冬休み・春休み冬・春のインターン実施
3年の3月1日以降参加者へ説明会などを案内
4年の6月1日以降選考の一部免除などに活用
4年の10月1日以降正式な内定

出典:就職・採用活動に関する政府要請について(1〜2ページ「就職・採用活動日程の概要」)/内閣官房(令和7年6月)/2026年10月29日取得(2026年度卒業・修了予定者)出典:2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方/就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(令和7年12月26日)/2026年10月29日取得(2027年度卒業・修了予定者)

募集の開始時期は、学生の動きから逆算して決めます。内閣官房の資料によると、学生のインターンシップへの参加は卒業・修了前年度の7月から本格化しています。夏休みに実施するなら、募集要項は遅くとも6月までに公表し、そこに書く就業体験の内容や受け入れ部署、学生情報を使う旨は春のうちに固めておく必要があります。企画の立て方はインターンシップ企画の立て方でくわしく扱っています。

秋から冬に開催する場合も、学生情報を採用に使うなら冬休みか春休みの期間に限られます。11月や1月の授業期間中に平日開催するプログラムは、大学の正課として行うものを除き、実施時期要件を満たしません。また、インターンの直後に年明けから選考を始めることは、原則の日程では認められていません。冬のインターンで評価した学生にも、3月1日以降に説明会を案内し、6月1日以降の選考で評価を生かす順番になります。

例外は、タイプ3のうち2週間以上の専門活用型インターンシップを、卒業・修了年度に入る直前の春休み以降に実施した場合です。高い専門的知識や能力があると判断した学生については、3月から始まる広報活動の期間を短くし、6月より前に採用選考へ移れます。この場合は、新卒一括採用の全体の採用計画と、学生に求める学修成果の水準・専門的能力を追加で公表することが求められています。

なお、2028年度(2029年3月)以降の卒業・修了予定者の日程は、関係省庁連絡会議が見直しの検討を進めるとしています。29卒向けの企画を立てる際は、政府要請の最新版(2026年度卒向けは令和7年6月に公表)を確かめてください。

出典:2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方/就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議(令和7年12月26日)/2026年10月29日取得(2027年度卒業・修了予定者)出典:就職・採用活動に関する政府要請について/内閣官房(令和7年6月)/2026年10月29日取得(2026年度卒業・修了予定者)

採用直結型インターンの実施3パターン

採用直結型インターンの運用は、インターン後の選考をどこまで短くするかで「早期選考案内型」「本選考優遇型」「ジョブ内定型」の3つに分かれます。どのパターンでも、学生情報を使えるのは3月1日の広報活動開始と6月1日の採用選考活動開始以降で、例外は専門活用型だけです。

早期選考案内型

早期選考案内型は、インターン参加者に、3月以降の説明会や6月以降の選考の案内を優先して届ける運用です。選考の中身は本選考と変えないため、評価基準をそろえる負担が小さく、採用人数が多い企業でも回しやすいパターンです。参加者に「次に何があるか」を早めに伝えられるので、接点を保つ効果もあります。

本選考優遇型

本選考優遇型は、インターンでの評価をもとに、6月以降の選考でエントリーシートや一次面接などを免除する運用です。三省合意の資料も、採用選考活動での活用例に「採用選考プロセスの一部免除等」を挙げています。インターンの評価をそのまま面接官に引き継ぐので、評価項目と基準を事前にそろえ、記録を残す体制が欠かせません。

ジョブ内定型

ジョブ内定型は、職種や配属先を示したうえでインターンを受け入れ、その職種での内々定につなげる運用です。専門性を見るプログラムになるため、2週間以上の専門活用型として設計するのが基本で、春休み以降に実施すれば6月より前に選考へ移る例外も使えます。少人数の専門職を早く確定させたい企業に向いています。

判断軸向くパターン
採用人数が多い早期選考案内型
面接官と評価基準をそろえられる本選考優遇型
職種別に早く確定させたいジョブ内定型

3つのパターンの名称と判断軸は、三省合意と政府要請の取扱いをもとにしたABABA編集部の整理です。1日だけのプログラムは、どのパターンにも組み込めません。汎用的能力活用型でも5日間以上という実施期間要件があるためです。1dayは会社を知ってもらう接点として使い、参加者を5日以上のプログラムへ案内する組み合わせにすれば、要件を満たしたまま母集団を広げられます。1dayの企画例は1dayインターンの実施内容にまとめています。

出典:令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります/文部科学省・厚生労働省・経済産業省/2026年10月29日取得(令和7年3月卒業・修了予定者以降に適用)出典:就職・採用活動に関する政府要請について/内閣官房(令和7年6月)/2026年10月29日取得(2026年度卒業・修了予定者)

採用直結型インターンシップの実施メリット

採用直結型インターンシップの実施メリットは、採用効率の向上、学生の適性確認、入社後のミスマッチ防止の3つです。学生にとっても、実務に近い経験で自分の適性を確かめられ、その評価が選考に反映されるので納得感を持ちやすくなります。

内閣府の学生調査では、5日以上のインターンシップに参加した学生のほうが、半日・1日の参加者よりも、仕事や会社への理解が深まったと答える割合が高くなっています。

参加の効果半日・1日5日以上
仕事内容を具体的に知れた89.6%95.2%
会社の雰囲気を理解できた85.6%94.9%
選考の一部省略など優遇55.9%64.8%
参加企業の内々定に結びついた38.3%50.3%

※数値は「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計です。

出典:学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)(8ページ)/内閣府(令和7年12月12日)/2026年10月29日取得(2025年度調査・半日・1日 n=764、5日以上 n=1,011)

採用効率の向上

採用効率の向上とは、インターンで評価の高かった学生に絞って選考を進められることです。数日間の就業体験で得た評価があれば、本選考で同じ観点を一から確かめ直す必要がなく、書類選考や一次面接を省けます。説明会で母集団を集めてから段階的に絞り込む方法と比べ、面接官の工数を抑えやすくなります。

学生の適性確認

学生の適性確認とは、面接の受け答えではわかりにくい、仕事の進め方を直接見られることです。課題への取り組み方、つまずいたときの相談のしかた、期限の守り方、フィードバックを受けた後の改善、周囲との協力のしかたなどは、数日間一緒に働くことで見えてきます。評価項目を事前に決めて観察すれば、面接だけの選考より判断の材料が増えます。

ミスマッチ防止

ミスマッチ防止とは、学生が入社前に職場の雰囲気や仕事の中身を体験し、入社後のギャップを小さくできることです。内閣府の調査でも、5日以上の参加者の95.2%が「仕事の内容を具体的に知ることができた」と答えています。仕事の大変な面も含めて見てもらったうえで入社を決めてもらえば、入社後に「思っていた仕事と違う」と感じる余地を小さくできます。

採用直結型インターンシップの実施デメリット

採用直結型インターンシップの実施デメリットは、運営コストの増加、学生への心理的負担、採用枠の制約の3つです。5日以上の就業体験と社員による指導が要件になるため、1日型のプログラムと比べて企業と学生の双方の負担が大きくなります。

デメリット対策
運営コストの増加受け入れ部署と指導役を先に確保
学生への心理的負担業務範囲と評価基準を初日に示す
採用枠の制約複数のコースと日程を用意

運営コストの増加

運営コストの増加は、企画、受け入れ部署との調整、指導担当者の工数、交通費や報酬の支払いなどが重なることで生じます。とくに指導担当者は、5日以上にわたって自分の業務と並行して学生を見ることになります。指導担当者の業務量をあらかじめ調整し、部署の評価にも反映させないと、2年目以降の受け入れが続きにくくなります。

学生への心理的負担

学生への心理的負担は、成果が選考に直結する緊張感と、学業や課外活動との両立から生まれます。内閣府の調査では、5日以上の参加者の31.6%が「学業に支障が生じた」、44.1%が「部活動・サークル活動に支障が生じた」と答えており、半日・1日の参加者(21.0%・26.5%)より高い割合でした。業務の範囲と評価基準を初日に示し、過度な成果を求めない設計にすること、途中で面談の時間を設けることで負担を和らげられます。

出典:学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)(8ページ)/内閣府(令和7年12月12日)/2026年10月29日取得(2025年度調査・「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計)

採用枠の制約

採用枠の制約は、2つの面から生じます。1つは、5日以上の連続参加や専門知識を前提にすると、参加できない学生が出てくることです。もう1つは、インターン経由で採用枠の多くが埋まると、6月以降の通常選考で採れる人数が少なくなることです。日程の異なる複数のコースを用意したり、インターン経由で採る人数の上限を先に決めたりすると、偏りを防げます。

採用直結型インターンシップの流れ

採用直結型インターンシップの流れは、企画と募集準備、選考、プログラムの実施、評価と内定の4段階です。学生情報を使う旨は募集の段階で公表しておく必要があるため、評価の使い道まで企画の段階で決めておきます。

段階主な作業
企画と募集準備目的・人数・評価基準・要項の公表
選考書類・面接で参加者を決める
プログラムの実施就業体験・指導・振り返り
評価と内定合議で評価し、時期を守って活用

企画と募集準備

企画と募集準備では、インターンの目的、受け入れる人数、見たい能力と評価基準を決め、就業体験が期間の半分を超える構成にします。受け入れ部署の合意を取り、指導担当者に役割と評価のしかたを説明します。募集要項には、情報開示要件の9項目と「採用活動開始以降に限り、学生情報を活用する旨」を書き、自社のサイトで公表します。参加者の個人情報をどこに保管し、誰が見られるかもこの段階で決めておきます。

選考プロセス

選考プロセスでは、受け入れ人数に合わせて参加者を選びます。書類選考、適性検査や課題、面接などを組み合わせます。評価の観点を先に決め、評価シートで点数をつけておくと、インターン中の評価とのつながりを後から確かめられます。インターンへの参加者選考は、あくまで参加者を決めるための手続きで、本選考とは別のものです。

プログラムの実施

プログラムの実施では、初日のオリエンテーションで目標と評価基準を伝え、配属先で実務に近い課題に取り組んでもらいます。日ごとの進み具合の確認と中間の面談を挟み、最終日に成果を発表してもらいます。終了後には、指導要件にもとづいて一人ひとりにフィードバックを返します。

評価と内定

評価と内定の段階では、業務の成果、取り組む姿勢、コミュニケーション、期間中の伸びといった事前に決めた基準で評価し、複数の担当者の合議で確定させます。評価の結果は、広報活動では3月1日以降、採用選考では6月1日以降に使い、正式な内定は10月1日以降に出します。評価が届かなかった学生にも、理由がわかるフィードバックを返すと、企業への印象を損ねずにすみます。

採用直結型インターンの企業事例

採用直結型インターンの企業事例として、インターンを選考や配属にどうつなげるかを自社の採用サイトや発表資料で公表している3社を、前述の3パターンに対応させて紹介します。いずれも各社の公式情報で確認できた事実だけをまとめたもので、5要件すべての充足を編集部が確かめたものではありません。

パターン企業つなぎ方
早期選考案内型LINEヤフー実務で適性が確認できた参加者に次の選考を早期に案内
本選考優遇型Sky参加者全員に早期選考を案内し、選考優遇あり
ジョブ内定型日立製作所ジョブ型インターンから、職種・ポジションを確約する採用コースへ

LINEヤフー:実務で適性を確かめた参加者に次の選考を早期に案内

LINEヤフー株式会社は、2026年夏のエンジニア向けインターンシップで、各エンジニアリング組織の実際の開発現場に配属する「就業型」のプログラムを実施しています。開催期間はコースにより2週間〜6週間で、現役エンジニア社員のサポートのもとでチーム開発を行い、レビューやフィードバックを受けます。選考での扱いについては、採用ページで「参加したこと自体が一律に有利になるわけではありません」としたうえで、実務の中で強みやマッチングが確認できた場合には、その後の選考で次のステップを早期に案内することがあると説明しています。参加しただけで優遇するのではなく、就業体験での評価をもとに案内する相手を決めると公表している点が参考になります。

出典:エンジニア インターンシップ/LINEヤフー株式会社(新卒採用サイト)/2026年11月12日取得

Sky:参加者全員に早期選考を案内し、選考でも優遇

Sky株式会社は、28卒向けに2週間の報酬型サマーインターンシップを募集し、参加特典に「参加者全員早期選考のご案内」と「選考優遇あり」を挙げています。日程は7月下旬から9月中旬までの3つのタームで、平日の9時30分から17時まで参加します。初日にカリキュラムを学び、2日目以降は社員が日々行っている開発を体験しながら演習に取り組み、わからない点は現場の社員が助言する形です。2週間という期間と、2日目以降を実際の開発の体験にあてる構成をとり、インターン後に選考でどう扱うかを募集の段階で示している点が参考になります。案内や選考を行う時期は、同ページには書かれていません。

出典:サマーインターンシップ/Sky株式会社(新卒採用サイト)/2026年10月29日取得(2028年卒業見込みの学生向け)

日立製作所:ジョブ型インターンから、職種・ポジションを確約する採用へ

株式会社日立製作所は、2020年度から「ジョブ型インターンシップ」を続けており、2023年度の参加者は930名でした。2025年度の採用計画の発表では、このインターンを通じて仕事への理解を深めた候補者からのエントリーが増えると見込み、あわせて事務系職種で「ポジション別コース」を試行導入するとしています。ポジション別コースは、特定の事業分野の職種を選んでエントリーすると、内々定と同時にそのポジションへの配属を確約する仕組みです。インターンで仕事の中身を知ってもらい、その仕事を確約した採用コースへつなげる流れを、採用計画として公表している点が参考になります。インターン参加者を選考で優遇するかどうかは、同資料には書かれていません。

出典:人的資本の充実に向けた2025年度採用計画について(2024年2月28日)/株式会社日立製作所/2026年11月12日取得

3社のプログラムの日数や選考での扱いは、各社の判断によるものです。自社で同じ形を取り入れる際は、5要件と、学生情報を使える時期を満たしているかをあらためて確認してください。採用直結型インターンシップを成功させるには

採用直結型インターンシップを成功させるには、評価基準の明確化、学生との対話、フォローアップ体制の整備、インターン後の選考への接続設計の4つを、企画の段階からそろえておくことが欠かせません。どれか1つが欠けると、評価が選考で使えなかったり、評価の高い学生がほかの企業に移ってしまったりします。

評価基準の明確化

評価基準の明確化とは、求める人物像から評価項目を決め、それぞれを行動の言葉で定義しておくことです。たとえば「主体性」なら、「指示を待たずに次の作業を提案した」「わからない点を自分から質問した」のように、観察できる行動に置き換えます。5段階評価やルーブリック(評価の観点と段階を表にしたもの)を使い、複数の社員の合議で判断すると、指導担当者ごとの評価のばらつきを抑えられます。

学生との対話

学生との対話とは、初日に目標と評価基準を伝え、期間中も定期的に進み具合や不安を聞くことです。指導担当者は、作業の指示だけでなく、なぜその仕事が必要なのか、どう判断したのかといった背景も伝えると、学生が仕事の中身を理解しやすくなります。面談は、5日程度の短期なら期間の中ほどに1回、数週間に及ぶなら週に1回など、期間に合わせて時間を決めておきます。

フォローアップ体制の整備

フォローアップ体制の整備とは、インターン終了後も学生との接点を保つ仕組みをつくることです。終了直後に成果へのフィードバックを返し、その後は近況の共有や社員との座談会への招待などで、月1回程度の接点を続けます。夏のインターンなら、終了から3月1日の広報活動開始まで半年ほど空きます。この期間にどんな接点を置くかを、インターンの企画と同時に決めておきます。具体的な施策はインターンシップフォローアップの完全ガイドにまとめています。

インターン後の早期選考への接続設計

インターン後の早期選考への接続設計とは、評価が確定したら間を空けずに、次の選考ステップと日程の見通しを学生に伝えることです。学生情報を使える時期に合わせ、3月1日以降に説明会や選考の案内を送り、6月1日以降の選考で一部免除などの優遇を適用します。学生がほかの企業の選考を受けることは否定せず、自社を選ぶための判断材料を渡す姿勢で接します。案内が遅れたり途切れたりすると、評価の高い学生ほど、先に声をかけた企業の選考へ進んでしまうことがあります。

よくある質問

1dayインターンでも採用直結にできる?

1dayインターンは、採用直結にできません。学生情報を採用に使えるのは5要件を満たしたタイプ3のインターンシップだけで、汎用的能力活用型でも5日間以上という実施期間要件があるためです。1日のプログラムはタイプ1のオープン・カンパニーなどにあたり、取得した学生情報を広報活動や採用選考に使うことはできません。

インターンの評価をそのまま選考に使っていい?

インターンの評価は、5要件を満たしたタイプ3のインターンシップで得たものであれば、6月1日以降の採用選考で一部免除などに使えます。要件を満たさないプログラムの評価を選考に流用することはできません。使う前に、就業体験の日数が期間の半分を超えていたか、指導とフィードバックの記録があるか、募集要項に学生情報を使う旨を書いていたかの3点を確かめてください。

実施時期はいつがベスト?

採用直結型インターンの実施時期は、学部3・4年(修士1・2年)の長期休暇中が前提で、採用につなげるなら卒業・修了前年度の夏休み、冬休み、春休みが中心になります。そのうえで、3月1日の広報活動開始と6月1日の採用選考活動開始から逆算し、評価とフォローの期間を確保できる時期を選びます。学生のインターンシップへの参加は卒業・修了前年度の7月から本格化しているため、夏休みに実施するなら春のうちに募集を始められるよう準備します。

まとめ

採用直結型インターンは、就業体験での評価を選考に生かせる一方で、学生情報を使うには5要件と使える時期のルールを守る必要があります。期間・就業体験・指導・実施時期・情報開示の5要件を企画の段階で満たし、学生情報は3月1日以降の広報活動と6月1日以降の採用選考で使います。運用は早期選考案内型・本選考優遇型・ジョブ内定型から自社の採用人数と選考体制に合うものを選び、評価基準とインターン後のフォローまで一貫して設計しておくと、インターンが選考にきちんとつながります。

インターン後の選考設計を社内で検討するなら。ABABAは、他社の最終面接まで進んだ優秀な学生に、企業が直接スカウトできる新卒採用サービスです。ABABAまるわかり資料を無料でダウンロードする

記事一覧へ戻る

合わせて読みたい

ダイレクトリクルーティングとは?仕組み・メリデメ・費用相場を解説

ダイレクトリクルーティングとは?仕組み・メリデメ・費用相場を...

理系学生を採用したい!ポイントとおすすめの方法を一挙紹介

理系学生を採用したい!ポイントとおすすめの方法を一挙紹介

採用直結型インターンとは?25年卒解禁のメリットと気を付けるべきポイント

採用直結型インターンとは?25年卒解禁のメリットと気を付ける...

ご相談はこちら