【28卒】就活市場の最新動向|求人倍率データから読む採用戦略

掲載日: 2026-09-28
【28卒】就活市場の最新動向|求人倍率データから読む採用戦略

28卒採用を担当している採用担当者に向けて、就活市場のデータの読み解き方と、自社の採用戦略への翻訳方法をまとめました。市場全体のデータをそのまま自社に当てはめると、実態とずれた対応策になります。

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就活市場の現状|大卒求人倍率の最新値と推移

就活市場は、2年連続で求人倍率が下がりつつも、引き続き売り手市場です。27卒の大卒求人倍率は1.62倍で、26卒の1.66倍から0.04ポイント低下しました。

卒年大卒求人倍率
26卒1.66倍
27卒1.62倍

出典:「第43回 大卒求人倍率調査(2027年卒)」(リクルートワークス研究所/調査ページ・2026年9月25日取得)

企業規模別・業種別で異なる採用難易度

市場全体は売り手市場でも、企業規模によって採用難易度は大きく異なります。27卒の求人数は、300人未満の企業で38.5万人(前年比1.4万人減)だったのに対し、5,000人以上の企業では5.5万人(前年比0.2万人増)と、規模によって増減の方向すら逆になっています。

企業規模求人数(27卒)前年比
300人未満38.5万人△1.4万人
5,000人以上5.5万人+0.2万人

出典:第43回 大卒求人倍率調査(2027年卒)報道発表(株式会社インディードリクルートパートナーズ/プレスリリース・2026年9月25日取得)

「市場全体は売り手市場」という見出しだけを見て自社の難易度を判断すると、実態を見誤ります。自社が属する規模・業種の数字を確認してください。

就活生の動向・価値観の変化

就活生の企業選びの軸は、安定志向へと変化しています。企業選択のポイントで「安定している会社」と答えた学生は55.4%で、8年連続で最多、2年連続で5割を超えました。この背景には、売り手市場が採用に与える影響で解説している、学生側の選択肢が増えたことによる企業選びの変化があります。

出典:「2027年卒大学生就職意識調査」(株式会社マイナビ/調査ページ・2026年9月25日取得)

就活市場の変化が企業の採用活動に与える影響

就活市場の変化は、企業の採用実務に3つの影響を及ぼします。

母集団形成の難化

エントリー数は減少傾向にあり、ナビ媒体だけに頼った母集団形成が難しくなっています。複数のチャネルを組み合わせた設計が前提になりつつあります。

内定辞退の増加と歩留まり悪化

売り手市場では、学生が複数の内定を持つことが一般化し、内定辞退が増加しやすくなります。ABABAの実績では、内定承諾後の辞退率は15.13%です(25卒時点)。内定を出した後も、承諾までの歩留まりを前提とした採用計画が必要です。

採用スケジュールの前倒し圧力

早期化への対応が遅れるほど、接点を持てる学生数が減っていきます。市場の変化に対応が追いつかない企業ほど、スケジュールの前倒し圧力を強く受けます。

市場データを自社の採用戦略に翻訳する方法

市場データは、読むだけでなく自社の数字に変換して初めて意味を持ちます。次の2点で翻訳してください。

  • 自社の属する規模・業種の倍率をベンチマークにする:市場全体の数字ではなく、自社と同規模・同業種の数字と比較する
  • エントリー数・内定承諾率を市場水準と比較する:自社の歩留まりが市場平均より良いか悪いかを把握する

市場データの解説で終わる記事は多くありますが、自社の数字への変換までがこのステップの本体です。

28卒採用に向けて企業が取るべき対応策

28卒採用に向けては、次の3方向で対応してください。

  • 早期接点の設計:インターンシップ等を起点に、選考解禁前から学生との関係を作る
  • 採用チャネルの複線化:ナビ媒体に加えて、ダイレクトリクルーティング等を組み合わせる
  • 辞退防止(内定者フォロー):内定後の歩留まりを前提に、フォロー体制を整える。具体的な施策は内定者フォローの効果的な施策で解説しています

よくある質問

Q. 28卒の求人倍率はどのくらいですか?

A. 27卒の大卒求人倍率は1.62倍で、26卒の1.66倍から0.04ポイント低下しました。28卒の調査は本記事執筆時点で未公表のため、公表され次第この記事も更新します。

Q. 就活市場はいつまで売り手市場が続きますか?

A. 明確な終了時期を示す予測は難しいですが、大卒求人倍率は2年連続で低下しています。売り手市場の傾向自体は続いていますが、緩やかに変化している点は押さえておく必要があります。

Q. 中小企業が今からできる対策はありますか?

A. 規模による求人数の差は大きいものの、早期接点の設計とチャネルの複線化は規模に関わらず着手できます。大手と同じ土俵で戦うのではなく、自社の規模・業種に合わせた採用戦略への翻訳が対策の出発点になります。

まとめ

就活市場のデータは、市場全体の数字をそのまま見るのではなく、自社の規模・業種に翻訳して初めて意味を持ちます。まず自社をベンチマークに変換し、そのうえで早期接点・チャネル複線化・辞退防止の3方向で対応してください。

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