採用広報とは？メリット・戦略設計のステップ・トレンドもご紹介
採用広報とは、自社の業務内容・企業理念・職場の雰囲気・社員の声などを発信する活動です。求職者の企業認知を高めて自社に興味を持ってもらい、エントリー数を拡大するのが狙いです。求人サイトや採用イベントのほか、自社で運営するWebサイトやSNSを通じて積極的に情報を発信します。
採用広報は基本的に、広報担当者と人事担当者が連携して行います。ただし、この2つの部署だけが行うわけではありません。さまざまな部署の社員とすり合わせを行い、発信する情報と職場の現状との間にズレが生じないよう留意することが必要です。
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採用広報が注目されている背景
採用広報が注目される背景は、主に3つあります。
①求職者の求める条件の多様化
価値観の変化により、企業選択の軸として「やりがい」や「働きやすさ」などが重視されるようになりました。
②潜在的ターゲットにアプローチする必要性
労働力不足によって採用競争が激化する中、転職を考える前の潜在的ターゲットにも働きかける必要性が高まっています。
③情報発信方法の多様化
デジタルメディアの発達によって、求職者の情報収集手段は多様化しており、自社のターゲットに最適な情報発信方法を選ぶ必要があります。
採用広報を行うメリット
採用広報の導入には、直接的にも間接的にもさまざまメリットがあります。
企業の認知が高まる
採用広報を効果的に行うと、求職者の間で企業認知が高まり、採用候補の母集団が形成しやすくなります。母集団が増えれば、これまでには出会えなかった求職者が現れる可能性もあります。
また、潜在的転職希望者にも認知され、早い段階での訴求につながるでしょう。
自社にマッチした候補者が見つかる
透明性のある職場の情報を発信することで、企業への理解が進みます。これによって、自社によりマッチした求職者を集めることが可能です。求職者の企業理解が深まれば、入社意欲の促進にもつながります。
また、企業を深く理解したうえで入社すれば、ミスマッチによる早期退職も防ぐことができ、入社後の活躍も期待できるでしょう。
採用コストが削減できる
効率よく広報活動を行えば、利用する広報媒体が厳選できるため、広報にかかる費用が抑えられます。また、自社の認知が高まることでミスマッチによる早期退職が減少すれば、採用後の育成にかかるコストも削減できます。こうした間接的なメリットも大きいと考えられるでしょう。
採用広報戦略の立て方・4つのステップ
実際に採用広報戦略を立てる手順を、4つのステップに分けて解説します。「誰に」「何を」「どうやって」伝えるかを考えながら進めましょう。
目的とターゲットの明確化
まずは、採用活動の目的を明らかにします。自社が抱える課題を見つめ、今後どうなりたいかというビジョンを整理しましょう。
それをふまえ、必要な人材の人物像（ペルソナ）を設定します。年齢・性別・現在の職種・性格・資格など、細かな部分まで作り込み、ターゲットとなる人物の思考や行動を分析することが重要です。
目的とターゲットが曖昧なままでは、情報発信の効果があがりません。具体的に設定しましょう。
発信するメッセージの精査
次は、自社の特徴・魅力・将来性などのアピールポイントを確認し、発信するメッセージを決定します。その際、競合する他社との違いを検証することで、これまで気づかなかった自社の特長を発見することもあり、差別化を図ることにつながります。
発信するメッセージが決まったら、自社が求めるターゲットに刺さる内容になるよう、ブラッシュアップしましょう。
媒体の選定とコンテンツの制作
続いては、メッセージを発信する媒体の選定です。採用広報に活用できる媒体には、次のような種類があります。ターゲットの目に触れやすい媒体を選びましょう。
・オウンドメディア：自社が運営する採用サイト・ブログなど
・アーンドメディア：X（旧Twitter）・Instagram・Facebook・口コミサイトなど
・ペイドメディア：Web広告・情報誌の広告・就活イベントへの出展など
媒体が決まったら、コンテンツを制作し発信します。その効果は随時検証し、広報活動の改善に活かしましょう。
KPIの設定
採用広報の効果を分析するには、KPI（ゴールまでのプロセスの達成状況を観測するための定量的指標）を設定しましょう。
採用広報は短期間で成果が表れにくい面があり、モチベーションを維持し、採用広報を成功させるために、KPIの設定が重要な鍵となります。
指標となるデータはさまざまです。
・オウンドメディアの閲覧数
・SNSのフォロワー数
・企業名の検索数
・自社への応募数
・入社後の定着率 など
長期目標と短期目標をバランスよく設定し、PDCAサイクルを回しましょう。
採用広報のトレンド
ここからは、採用広報のトレンドをご紹介しましょう。
採用手法といえば、これまで就職情報サイト・Web広告・合同説明会などの外部イベントが中心でしたが、近年は新しい手法が主流です。
特に、新卒に向けては分かりやすさが鍵となり、中途採用では仕事内容の発信が重視される傾向があります。
SNSでの発信
SNSを使った広報活動は、幅広く多数のターゲットに発信できるメリットがあります。双方向の交流も可能です。X（旧Twitter）・Instagram・Facebookなど、SNSの種類によって利用する年齢層が異なるため、ターゲットに合わせて使い分けましょう。
また、情報が埋もれないよう、更新の頻度を維持する必要もあります。継続的な運用にはある程度のコストがかかるため、ご注意ください。
オウンドメディアの作成
企業のオウンドメディアに注目する求職者は、年々増加しています。企業が持つ自社サイトや採用サイトには、自社の魅力を自由にアピールできるという利点があり、ターゲットの企業理解の向上・入社意欲の促進のほか、ブランディングの効果も期待できます。
オウンドメディアの立ち上げや運用を外注する場合は、金銭的コストがかかるでしょう。
動画コンテンツ・音声メディアの配信
動画コンテンツによる採用広報も、近年のトレンドです。YouTubeを使用してオフィスの環境紹介や社員の座談会などを配信すれば、情報が視覚的に伝わりやすく、採用活動が効率化できるでしょう。アニメーションを採り入れた動画や、ショートムービー「TikTok」の活用も増えています。
また音声配信サービス「Podcast」「Voicy」も注目されています。音声メディアでの発信は、何かしながら気軽に聴ける点が人気です。
ダイレクトリクルーティング
自社にマッチした人材に直接アプローチする「ダイレクトリクルーティング」も、近年トレンドとして注目されています。理想のターゲットが応募してくるのを待つのではなく、企業側が探して働きかける「攻めの手法」です。
候補者が自社をあまり認知していない状況からスタートするため、候補者の選定やアプローチにノウハウが必要です。
株式会社ABABAでは、効率的なダイレクトリクルーティングを支援するツールを提供しています。ダイレクトリクルーティング導入を検討している担当者の方は、資料をご覧ください。
採用広報を成功させるポイント
採用広報を成功させるポイントは3つです。
まず、バラエティに富んだ発信方法を活用すること。設定した目標やターゲットに合った手法を選び、発信しましょう。
次に、発信するメッセージに一貫性を持たせること。自社の社会的意義・誠実さ・人間味など、揺るぎないメッセージを発信することが重要です。
最後に、企業全体の社員を巻き込むこと。さまざまな部署や年齢層の社員にインタビューしたり、コンテンツ作成の協力を依頼したりすることで、よりリアルな生の情報がターゲットへと届くでしょう。
まとめ
採用競争が激しさを増す中、採用広報の必要性は年々高まっています。従来の採用手法に加えてトレンドの手法を導入し、新卒に対しても転職潜在層に対しても、自社の魅力を発信して企業認知を高めましょう。
採用広報を成功させるには、広報部・人事部だけでなく、経営陣や全社員を巻き込んだ戦略が重要です。また効果的なコンテンツの制作やオウンドメディアの運用には、外部のサービスやツールを利用することも検討してください。
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